風営法ガイドライン（草案）
●団体理念（ミッションステートメント）
●団体規約（目的・事業内容）
●事業計画書（草案）
●風営法ガイドライン（草案）
●個人情報管理規程（草案）
団体名：RE:Night Union（任意団体）
目的：性風俗産業および類似サービスの健全化、従事者の安全確保、事業者の法令遵守支援
1. 本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、性風俗産業・ナイトサービス産業に従事する事業者・従事者双方が、関連法令を遵守し、安全で持続可能な就業環境を確保することを目的とする。
業界には「契約内容の不明確性」「過度な罰金」「違法な兼業規制」「指揮命令の逸脱」などの構造問題が存在し、これらが従事者の搾取・トラブル・犯罪組織の資金源化につながりやすい。
RE:Night Union は、これらの問題に対し以下の方針で活動を行う。
法令順守の推進
契約・労務リスクの低減
従事者保護と事業運営の透明性向上
行政・専門家との連携
2. 関連法令と留意事項
2-1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）
● 主な規制対象
店舗型性風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル等）
接触型サービス
● 違法行為として問題になる主な例
営業届出なしでの無店舗型営業
報酬受領の方法における不透明性
従事者の送迎に関する安全配慮の欠如
18歳未満を雇用する行為
嫌がらせ・強制・脅迫に当たり得るノルマや罰金
● ガイドラインによる推奨行動
必要な届出（無店舗型性風俗特殊営業の場合、公安委員会への届出）を必ず行う
サービス内容を風営法の枠内に明確化
料金体系を公開し、統一した方法で精算
移動・送迎の安全確保に関する社内ルール
不当な拘束・罰金を禁止
2-2. 労働法規（偽装請負防止の観点）
性風俗産業では「業務委託契約」を採用する事業者が多いが、以下の場合は“偽装請負”として労基法上の問題が生じ得る。
● 偽装請負と判断される可能性の高い特徴
出勤日時を店舗が指定
従事者を叱責・指揮命令
契約不履行に高額の罰金
施術内容や時間を強制
顧客対応ルールを業務委託の範囲を超えて強制
● ガイドライン上の推奨事項
契約形態に応じた指揮命令の線引きを明確に記述
「罰金」ではなく損害賠償に限定し、合理的範囲に
従事者の時間拘束を避ける
契約書は専門家（弁護士）チェックの上で運用
2-3. 個人情報保護法
従事者の個人情報管理（顔写真、身元、SNS、連絡先）は厳格に
顧客情報の外部流出防止（送迎会社・受付代行など）
3. 望ましい契約実務のガイドライン
3-1. 禁止すべき契約条項（無効の可能性が高いもの）
業務委託であるにもかかわらず兼業禁止
退職後の競業避止義務（業務委託では原則無効）
違約金として過大な罰金
月間ノルマ未達による罰金
従事者側に一方的に不利な損害賠償責任の押し付け
位置情報の過度な取得などプライバシー侵害
3-2. 契約書テンプレート（概要）
契約形態：業務委託
業務範囲：施術・接客に限定、指揮命令を行わない
報酬：歩合率と支払い日を明記
損害賠償：故意・重大過失のみに限定
個人情報保護：厳格運用
罰金禁止
4. 従事者保護のための行動規範
強制的な出勤調整・罰金の禁止
危険案件の拒否権
心身の健康を害する業務を断る権利
ハラスメント相談窓口の周知
トラブル時の警察・行政への報告体制の整備
5. 相談窓口の運用フロー（詳細）
6. 行政との連携方針
警察（生活安全課）への定期的意見交換
自治体・保健所との情報連携
業界健全化のための報告書提出
労働局への偽装請負相談体制の明確化
7. 業界全体に向けた提言
透明性の高い料金制度
契約の適正化
従事者保護体制の強化
外部勢力（反社）の排除
不当搾取の根絶
行政・事業者・従事者・法律家の三者連携